株式会社要興業 RECYCLING

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定期的な廃棄物処理を見直したい方へ

事業系廃棄物

事業系廃棄物処理徹底ガイド

老人ホームのごみ処理徹底ガイド

当社は、老人保健施設、特別養護老人ホームを始めとした介護保険対応施設から、グループホーム、ケアハウス、ショートステイ、デイサービスまで、あらゆる種類の施設にトータルで廃棄物処理を行っています。
一般廃棄物はもちろんのこと、感染性の医療廃棄物から施設入居者のおむつの処理、各種粗大ごみや食品廃棄物の処理まで、幅広い対応が可能です。

実際の営業活動を通じ、様々な老人ホームの担当者様に接しながら感じること。
それは、多くの老人ホームの施設の担当者様が、実は同じような悩みを持たれているということでしょうか。
具体的には、多くの方が、以下のような悩みを抱えています。

老人ホームが、廃棄物処理に関して抱えている悩みの例
  • ・医療・介護・住居・オフィスの側面があるため、色々な面で混乱してしまう。
  • ・収集頻度が少ないため、おむつなどがたまってしまい、置き場所に困る。
  • ・退去者の残留ごみなどで粗大ゴミが発生するが、処理に困る。
  • ・不必要に多くの業者が入っていて、コントロールできない。

これらの悩みは、実は簡単に解決します。
多くの場合、後に説明するたった3つのステップを実施するだけで解決するのです。
ところが残念なことに、以下の様な理由から、多くの老人ホームでは、廃棄物処理業者の見直しを先送りにしてしまいがちのようです。

老人ホームが、廃棄物処理業者の見直しを先送りにしてしまう理由の例
  • ・今まで一度も処理業者を見直したことがない。
  • ・見直そうと思っても、他の業者を知らない。

見直しを行わなければ、廃棄物処理業者に適切な要求ができません。
そのため、悩みを抱えたまま年月を経てしまう老人ホームの方が多いのも事実でしょう。

是非一度、「廃棄物処理の見直し」をすることをお勧めします。
毎日のようにお客様企業の廃棄物処理の見直しを実施している私たちが確実に言い切れること。
それは、見直しは、必ず成功するということです。

見直しは、特別な秘訣があるわけではありません。
また、そんなに難しいものでもありません。
以下に、見直しのステップをお伝えします。

廃棄物処理の見直し
1 準備
契約書・書類の例 契約書・書類の例 まず最初に、ここ一年間、廃棄物処理業者から届いた書類のうち、排出された廃棄物の種類と量を記した書類、及び締結している契約書をご用意ください。
どういった種類のごみがどれ位出ていて、それらのごみがどこで処理されているかを把握することから見直しは始まります。
これらのデータが手元にない場合は、既存の業者に問い合わせてみましょう。
2 検証
ごみ置き場の例 ごみ置き場の例

毎日出ているごみを、実際に検証してみましょう。
検証は、実に簡単です。

検証の流れ
  • ゴミ置き場にある全ての種類のごみについて、適正に業者と契約しているか確認します。
  • 契約の確認と共に、マニフェスト伝票などが発行されているかどうかを確認します。
  • ゴミの袋数をカウントしておき、後で来る伝票とつけあわせて確認します。

「え、これだけなの?」と驚かれるかもしれません。
ですが、これだけの検証で以下のような事実を把握できることも珍しくありません。

簡単な検証だけで、浮かび上がってくる事実の例
  • ・一般廃棄物で処理できるものを、感染性の医療廃棄物として処理していた。
  • ・一般廃棄物と産業廃棄物が一緒に収集運搬されていた。
  • ・契約していない業者が、紙類やビン・缶類などを収集していた。
  • ・産業廃棄物扱いとするべき廃棄物が収集されているのに、マニフェスト伝票が未発行であった。
  • ・排出量を考えると、収集頻度が明らかに少ない。
  • ・請求書と実数量と実績データの3者をつけわせてみると、明らかな矛盾が生じた。

このプロセスを自分達で行うだけでも、コスト削減になる可能性は十分あります。
また、私たちのようなプロの業者が見直しに参加する場合、ここには書ききれない程の多くの観点から見直しを行うことが可能です。

3 分析・改善
分析・改善

老人ホーム様においては、以下2つの観点から分析・改善を行うと、有効な結果が出てきます。

【1】ごみの種類と処理方法、収集頻度 老人ホームの一番大きな特徴。それは、施設によってごみの種類が様々で、それの処理方法について、施設が自主的に判断しなければならない部分が多いということです。
言い換えると、同じ種類の施設であっても所在している自治体が違ったり、廃棄物の内容によっては処理方法が変わってくるということです。
例えば同じ廃棄物だとしても、それを感染性の医療系廃棄物としての扱うのが適切なのか、感染性の疑いのある廃プラスチックとして扱うのか、または通常の一般廃棄物として扱うのが適切なのかどうか、ケースバイケースで異なってきます。
まずは各々のごみが、適正処理されているかを分析してみましょう。
また、収集頻度に悩みがあるケースも少なくありません。
曜日によってはごみ置き場からごみが溢れてしまっているケースや、施設によっては大量のおむつや段ボールがゴミ置き場を占拠しているケースもあります。
これらの問題は、放っておくと衛生上の問題が生じます。
収集頻度を上げることによって簡単に解決することが多いので、まずは簡単にシュミレーションして分析してみてみましょう。

【2】コンプライアンスに問題がある まず基本的な問題として、東京都の見解で「産業廃棄物」として処理を行うべき廃棄物は、「産業廃棄物」と認識することから始めてください。
「産業廃棄物」に関しては、契約書の締結はもちろんのこと、マニフェスト伝票の発行、及び年次の実績報告が義務付けられています。未実施の場合は、早急に実施するべきです。
また、医療系、事業系、住居系など、廃棄物の種類も適切な形で区別しての排出をしていない場合は、まずはその区別から行うことをお勧めします。思わぬところで不法投棄が行われて被害を受けることになりかねません。

気を付けるべき関連法令・実施事項
環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
循環型社会形成推進基本法

環境基本法(平成五年法律第九十一号)の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的と法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO048.html
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO104.html
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO112.html
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO087.html
東京都廃棄物条例

廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって都民の健康で快適な生活を確保することを目的とする条例

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10110191.html
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