株式会社要興業 RECYCLING

東証ロゴマーク

東証二部上場
(証券コード:6566)

定期的な廃棄物処理を見直したい方へ

事業系廃棄物

事業系廃棄物の処理でお困りではありませんか?

営業部長:坂原謙二 営業部長:坂原謙二 はじめまして。営業部の坂原です。

当社は現在、7000以上にものぼる定期回収現場の廃棄物を処理しています。
数十年にわたり既存の現場の実情とその改善、そして新しい現場へのご提案をしてまいりましたので、
営業部には当社のノウハウが蓄積されています。

事業系廃棄物の処理でお困りの皆様へ、現在どのようなことでお困りですか?
以下には、お客様より当社に寄せられた質問や当社のご提案事例を掲載しております。
お困りのことがございましたら、ぜひ当社へお問い合わせください。

回答すべてを開く回答すべてを閉じる

  • Q1

    現在、複数の廃棄物の収集運搬業者が入っているため、連絡対応などが面倒です。当方は病院なので色々な種類の廃棄物が出ますが、一社にまとめて処理をお任せすることはできないのでしょうか。

    • A
    • 排出する廃棄物の許可を全て取得している業者に委託すれば一社で可能です。当社の場合は、一般廃棄物(23区)とほとんどの産業廃棄物の収集運搬許可(※1)(※2)を持っており、当社のみで対応が可能です。

      ※1 収集運搬可能な産業廃棄物の種類
      燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物性残さ、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類 (水銀使用製品産業廃棄物を含む)

      ※2 収集運搬可能な特別管理産業廃棄物の種類
      廃油(揮発油類、灯油類、軽油類)、感染性産業廃棄物
  • Q2

    感染性廃棄物について、先日、容器を再利用することにより低コストで運用できるという提案をいただきました。安全性に問題はないのでしょうか。

    • A
    • 安全性に問題が無いとは言い切れません。環境省が発行している「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」によると容器に入った感染性廃棄物を他の容器に移し替えることは、飛散、流出の防止の観点から望ましくないとされています。誰が、どのタイミングで廃棄物を移すのか、また容器はどのような設備で滅菌するのかをヒアリングすることをお勧めします。当社では廃棄物処理の利害関係者全ての安全を第一に考え、現在は使い捨て容器のご提案をさせていただいています。
  • Q3

    当社は、これまで東京都ではない地域で介護施設を展開してきました。それぞれの土地でそれぞれルールが違うのが廃棄物処理の特徴ということは分かっていますが、東京都ではどのように廃棄物処理をしたら良いか分かりません。東京都のルールはどのようになっていますでしょうか。

    • A
    • 廃棄物処理は、廃棄物処理法を主とした法律、及び条例で規制されています。一般廃棄物に関しては、23区及び市町村の所管となっており各区市町村でルールが異なります。産業廃棄物に関しては、都がルールを定めることになっています。ルール等についてご質問などございましたら、当社営業までお問い合わせください。また当社では東京都の廃棄物処理をご理解いただくために2カ月に一度セミナーを開催しております。原則無料ですので、よろしければご参加ください。
  • Q4

    今後、東京都で新たに介護施設の開設を予定していますが、廃棄物処理の業者の選定方法や見極め方がわかりません。どういうところをみれば処理業者の良し悪しが分かるのか教えてください。

    • A
    • 業者選定は、排出事業者様にとっては極めて大きなトピックとなります。
      排出事業者様が廃棄物処理法を含めた法的要求事項を順守しつつ、安定的、継続的な廃棄物処理を維持するためには、法を順守し、自社の中間処理工場を含めたいくつかの安定した処理ルートを持つ処理業者に委託することが必須となります。
      当社では、当社の工場見学をしていただくことにより処理業者の見極め方をお伝えしています。
      また、廃棄物処理点検表などを活用した工場見学の方法などをお伝えすることも可能です。まずはご一報ください。
  • Q5

    一般的に、廃棄物処理料金がどうやって決定されるのか教えてください。

    • A
    • 東京都23区の場合は一般廃棄物の処分料金は条例で現在15.5円/kg(税込)となっており、この他に運搬費が掛かります。処分費と運搬費を合わせて40円/kg(税込)が現在の一般廃棄物の契約の上限となっており、それ以下で契約を締結する必要がございます。
      産業廃棄物については自由料金で、品目及び処分施設ごとに料金が異なっており、お客様の希望する処分施設・処分方法によって変わってきます。
      また契約形態は、基本的に月極か出来高となってございます。出来高の場合は、重量換算方式や計量方式などがございます。なお粗大ごみについては、当社WEBサイト上で無料見積もりを承っております。詳しくは、当社営業までお問い合わせください。
  • Q6

    当社は居酒屋のため、ゴミ出しはパート・アルバイトが主です。また外国人の従業員も多いため、ごみの分別ルールを徹底させるのが難しいです。ごみの分別ルールを徹底させるためにどのような取り組みをしたらよいでしょうか。

    • A
    • ごみの分別は廃棄物管理の基礎であり重要な項目です。少しの工夫で改善することができます。
      当社では、お客様に対して原則無料で、オリジナルのガイドブックや分別表、ポスターの作成・提供を含め、ごみの処理全般についてのコンサルティングサービスを行っておりますので遠慮なくお問い合わせください。
  • Q7

    当社はビル管理会社であり、多くのビルの運営管理を行っています。一部の処理業者から蛍光灯の扱いを通常のごみとは違う扱いをしなければいけないと言われました。実際、どのような対応をしなければならないのでしょうか。

    • A
    • 排出事業者様で必要な対応については、下記をご参考ください。
      保管
      他の物と混合するおそれのないように仕切りを設ける等の措置を取ってください。
      廃棄物保管場所の掲示板
      産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることを明記してください。
      処理の委託
      「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬、処分の許可を受けた事業者に委託してください。
      マニフェスト
      産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」に含まれること、また、その数量を記載してください。
  • Q8

    平成29年10月より蛍光灯などの水銀使用製品産業廃棄物に関する許可の仕組みが変わったと聞きました。今後、適正処理を行うために、処理業者がどのような対応をしているか確認を行いたいと思います。詳しく教えてください。

    • A
    • 下記の対応が必要です。
      業の許可証
      遅くとも平成29年10月以降、産業廃棄物収集運搬業許可証・産業廃棄物処分業許可証の更新が行われた際に、取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」と表記されているか、その前にその箇所の変更が行われていることが必要です。
      委託契約書
      平成29年10月1日以降に「水銀使用製品産業廃棄物」の新規委託契約を締結した場合は、契約書内の委託する廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」の記入が必要です。
      ※平成29年10月1日以前に、契約締結している委託契約書については、新たに契約変更等をする必要はありませんが、委託契約書の更新を迎える際には、「覚書」あるいは「変更契約」などで「水銀使用製品産業廃棄物」の処理委託契約が必要です。
      保管
      他の物と混合するおそれのないように保管する必要があります。
      廃棄物保管場所の掲示板
      産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることを明記する必要があります。
      収集・運搬
      破砕することのないよう、また、他の物と混合するおそれのないように区分して収集・運搬する必要があります。
  • Q9

    当社はスーパーマーケットであり、食品リサイクル法の報告義務対象となっています。あまり手間をかけることなくリサイクル率を上げたいと考えています。例えば弁当・惣菜などをそのまま食品リサイクルに回すことはできるのでしょうか。

    • A
    • 可能です。
      当社では食品リサイクルが行える複数の処理業者と取引がありますので、排出事業者様の要望に応じて最適な処理施設で食品リサイクルを行うことが可能です。
  • Q10

    現在、様々な地域で10社以上の廃棄物処理業者との付き合いがありますが、マニフェストが必要だと言われることもあれば、発行したこともないという業者もいます。マニフェスト伝票とはどういうものなのか教えてください。

    • A
    • 産業廃棄物管理票制度(マニフェスト制度)は、産業廃棄物を処理委託する排出事業者の責任を確保し、不法投棄を未然に防止することを目的として創設されたものです。排出事業者は産業廃棄物を排出する際に運搬業者へ交付し、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認する必要があります。
      マニフェストに関する不交付・偽造などの法令違反は排出事業者と処理業者の双方が厳しく罰せられます。廃棄物収集運搬業者によってはマニフェストなしで産業廃棄物を運搬したり、処分が終了していないのに処分終了票を発行したりなど、適切でない運用をしていることがありますのでご注意ください。
      一般廃棄物の場合には産業廃棄物のような法令に基づくマニフェストの交付は必要ありません。ただし23区では条例で一日平均100㎏以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し一般廃棄物管理票(マニフェスト)の交付を義務付けています。
  • Q11

    マニフェストの確認や保管に思いのほか時間が掛かっています。良い運用方法を教えてください。

    • A
    • マニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」があります。紙マニフェストの運用については、処理業者との二人三脚で運用することが必須ですが、手間がかかるうえ交付漏れ、返送漏れ、紛失等のリスクが心配です。
      そのため当社では、国が紙マニフェストに替えて導入を進めている「電子マニフェスト」を更に取り組みやすく進歩させた当社独自の「電子マニフェスト登録サポートシステム」を開発し、排出事業者の皆様に推薦しています。当社の電子マニフェスト登録サポートの詳細につきましては、下記のURLからご覧ください。
      https://www.kaname-k.co.jp/kaname/manifest.php
  • Q12

    マニフェストの管理が手間なので、電子マニフェストの導入を検討しています。どのくらいのコストや手間が掛かるのか教えてください。

    • A
    • 電子マニフェストは、紙マニフェストとほぼ同様のコストで導入することが可能です。
      廃棄物の種類、回収頻度によって金額が変わります。導入をご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。
  • Q13

    オフィスが移転することになりました。引越しの日程は決まったのですが、それに伴い廃棄物がどれくらい出るのか見当がつきません。おそらく、大量に出ると思います。量は不明ですが、処理先を確保するように上司から指示をされました。どうしたらよいのでしょうか。

    • A
    • まずは一度、当社の営業にご相談ください。
      当社は東京都23区に8つのリサイクルセンター(中間処理施設)を持つほか、多くの処理先とのお取引がございます。過去、大量に廃棄処分となった衣類や販促品、木製パレットの処理を承るなど豊富な実績もございますし、一方で、デパートの店内改修や市場・大学の移転など、短期集中大量処理に即応した経験もあります。
  • Q14

    ホテルを運営している会社の従業員です。「ワンデーストック」という言葉を聞いたことがあるのですが、どういう意味なのでしょうか。

    • A
    • 「ワンデーストック」とは、その日に排出された廃棄物をごみ集積場やバックヤードなどで1日保管し、翌日に廃棄(収集運搬業者が回収)するという仕組みのことです。
      チェックアウト後のお客様から、誤って捨ててしまったものの問い合わせがあった際に、ワンデーストックを導入していると、保管している廃棄物から探すことができ、紛失や誤廃棄を防ぐことができます。当社では、ホテル等を管理されていらっしゃるお客様には、ワンデーストックをご提案させていただいております。
  • Q15

    ごみ集積場が狭すぎて、廃棄物の保管に支障が出ています。何か改善できるポイントがあれば教えてください。

    • A
    • ごみ集積場での保管については、多くのご相談をいただきます。下記に、ご相談内容と当社のご提案をいくつか掲載させていただきます。お困りの際は、ぜひご相談ください。
      ご相談 : ホテルを運営している会社です。テナントとして飲食店や小売店等も入居しているのですが、ごみ集積場が小さくて乱雑です。どうにか改善したいのですが、方法があれば教えてください。
      改善することは可能です。
      このようなご相談をいただいた際、当社では
      ・ごみ集積場スペースの使い方
      ・各テナントがごみを排出する時間帯
      などの改善ご提案をさせていただいています。回収頻度や曜日をもとに、各テナント様のごみの排出時刻を調整させていただいたり、ごみ集積場の清掃が行われる前までにごみ回収を終えるよう調整させていただいたりなど、様々な視点からご提案させていただいております。このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度当社営業へご相談ください。
      ご相談 : 飲食店を運営しています。たまに什器や厨房機器等が壊れて粗大ごみになるケースがありますが、保管するスペースがありません。既存のごみ収集会社は一定以上の量が溜まらないと回収してくれないので困っています。
      ご相談 : ホテルを運営しています。最近は古いスーツケースをホテルで捨てるお客様が多いのですが、廃棄物として処理を委託できるまで保管するスペースがありません。何か良い方法があれば教えてください。
      当社の粗大ごみ回収は、椅子1脚から承っておりスピーディーな対応が可能です。
      当社WEBサイトにて無料見積もりを承っておりますのでぜひご活用ください(下記URL)。
      https://www.kaname-k.co.jp/contact/index4.php
      ご相談 : 小規模な食品スーパーです。ごみ集積場が小さいため、空の段ボールを置くスペースがどうしても確保できません。何か良い方法があれば教えてください。
      当社の回収時間内であれば、商品納品前の時間帯などお客様のご要望に合わせて段ボールの回収を行うことが可能です。
      ご相談 : シティホテルを運営しています。顧客サービスのためワンデーストックを導入したいのですが、ごみ集積場が小さいため導入できるか不安です。どの程度のスペースがあれば導入が可能なのか教えてください。
      ごみ集積場が小さくても、ワンデーストックを導入することが可能な場合もございます。
      回収する曜日によってスペースを分けたり、バックヤードとの使い分けを行ったりなど、いくつか方法がございます。ぜひ一度ご相談ください。
  • Q16

    ビル管理会社です。どのテナントがどれだけ廃棄物を出したか分かるように、テナントごとにごみを管理したいと思っています。当社ではどのビルでもそのような管理はしていないのですが、実際にしている会社はあると聞いています。どのように管理しているのか教えてください。

    • A
    • テナントごとにごみを管理する方法は複数あります。
      ごみ集積場のスペースに余裕があれば、テナントごとに置場を決めたり、テナントごとの台車・ごみ箱を設置したり、などが考えられます。回収費用のテナント別請求ということだけであれば、テナントごとにごみ処分費込みの専用ごみ袋を買ってもらい、専用ごみ袋で排出してもらう方法もございます。
  • Q17

    ごみ集積場の臭いが気になります。どうにかしたいのですが、方法を教えてください。

    • A
    • 臭いの原因がなにかにもよりますが、廃棄物収集運搬会社ができることはごみをすみやかに回収し、ごみの保管時間を減らすことです。ごみの排出時間に合わせてごみの収集運搬を行うことでごみ集積場に保管する時間を減らせ、臭いの発生を抑えることができます。
  • Q18

    現在委託している廃棄物収集運搬業者に不満があります。ですが、文句をいうと嫌がらせをされたり収集をストップされたりすることも有り得るので言う事ができません。どうするのが一番良いでしょうか。

    • A
    • 「廃棄物排出量が思っている以上に多い」「ごみ回収が時々来ない」など、現在の廃棄物収集運搬業者の対応に不満がある場合は一度ご相談ください。当社では、実際の排出量を把握するための実測調査や、現在お客様がお契約されている収集運搬業者の回収状況などの調査等を行っております。
  • Q19

    飲食店です。建物の構造上、お客様と同じ入り口からゴミを収集して貰わざるをえません。そのため店舗が混雑していない時間帯に回収時間を調整してほしいのですが、可能でしょうか。

    • A
    • 当社の回収時間内であれば、調整は可能です。
      ごみ集積場の清掃時間前に回収をご希望される方や早朝での回収をご希望される方など、調整させていただいた例がいくつもございます。お客様の状況を詳しくお聞きして回収時間の調整をさせていただければと存じますので、一度当社営業にご相談ください。
  • Q20

    最近廃棄物の担当になったのですが、廃棄物の処理に関する知識がありません。要興業では、どのようなごみを収集することができるのでしょうか。教えてください。

    • A
    • 当社では、下記のような廃棄物・資源の収集を行っています。また、一般家庭のごみは収集しておらず、事業者から排出される事業系ごみの収集を行っています。
      事業系一般廃棄物(可燃、不燃、食品廃棄物)
      産業廃棄物(ビン、缶、ペットボトル、廃プラスチック類、粗大ごみなど)
      古紙・段ボール・ミックスペーパー
      感染性廃棄物(医療廃棄物)
      機密書類・記録媒体(DVD・USBメモリなど)
      当社は東京都において一般廃棄物(23区)、産業廃棄物(※1)、特別管理産業廃棄物(※2)の収集運搬許可を持っております。

      ※1 収集運搬可能な産業廃棄物の種類
      燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物性残さ、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類(水銀使用製品産業廃棄物を含む)

      ※2 収集運搬可能な特別管理産業廃棄物の種類
      廃油(揮発油類、灯油類、軽油類)、感染性産業廃棄物
  • Q21

    金融会社です。個人情報を扱っているため、情報を外部に流出させずに厳密に処分したいと思っています。可能でしょうか。

    • A
    • 機密書類の処分は可能です。
      下記に、お客様からのご相談内容と当社のご提案をいくつか掲載させていただきます。
      ご相談 : プラスチックで出来ている会員カード等、個人情報が掲載されているものを処分したいと思っています。どのような処理方法がありますか。
      処分方法は、破砕と焼却の2種類です。
      回収の際には、厳重なセキュリティシステムを搭載した車両で伺いますので、安心してお任せください。
      ご相談 : ポイントカードや商品券など、外部に流出したら金券と同等に扱われるものを適切に処分したいと思っています。可能でしょうか。
      可能です。
      当社では、機密書類のみでなく、機密情報が保存されているCD・DVDなど(機密性プラスチック製品)の破砕も行っております。どちらも同じ工場で処理が可能ですので、同時に回収させていただきます。回収の際には、厳重なセキュリティシステムを搭載した車両で伺いますので、安心してお任せください。
  • Q22

    区による立入検査でリサイクル率が低いとの指摘を受けました。いわゆる通常のオフィスビルですが、リサイクル率を上げることは可能でしょうか。

    • A
    • ビン・缶・ペットボトルや古紙などのリサイクルはもちろんですが、可燃ごみとして排出している紙ごみや食品廃棄物などもリサイクルすることが可能です。収集運搬業者によっては扱っていない場合もございますので、一度ご確認ください。

回答すべてを開く回答すべてを閉じる

東京23区の事業系廃棄物のごみ処理
気を付けるべき関連法令・実施事項
環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
循環型社会形成推進基本法

環境基本法(平成五年法律第九十一号)の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的と法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO048.html
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO104.html
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO112.html
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO087.html
東京都廃棄物条例

廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって都民の健康で快適な生活を確保することを目的とする条例

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10110191.html
もっと詳しく知りたい方