株式会社要興業 RECYCLING

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定期的な廃棄物処理を見直したい方へ

事業系廃棄物

事業系廃棄物処理徹底ガイド

ホテル・各種会館のごみ処理徹底ガイド

当社は、宿泊主体の小型のビジネスホテルから多くのレストランが入居している大型ホテル、各種会議やセミナー、式典などに使用する各種会館の廃棄物を、トータルで処理しています。

そういった廃棄物処理に関する提案を様々なホテル・各種会館様に実際に行いながら最も感じること。
それは、多くのホテル・各種会館の担当者様が、実は同じような悩みを持たれているということでしょうか。
具体的には、多くの方が、以下のような悩みを抱えています。

ホテル・各種会館が、廃棄物処理に関して抱えている悩みの例
  • ・多くのテナントの各従業員がそれぞれのごみを出すため、ルールが徹底できない。
  • ・毎日違うイベントが実施され、その時々、特有のごみが多いため、対応が難しい。
  • ・飲食関係のごみが多いため、収集がストップすると非常に困る。
  • ・宿泊者名簿等、簡単に廃棄できないごみが多く、廃棄方法で悩んでしまう。
  • ・業種上、食品リサイクル法への対応が厄介で、どうすればいいのかがよく分からない。

これらの悩みは、実は簡単に解決します。
多くの場合、後に説明するたった3つのステップを実施するだけで解決するのです。
ところが残念なことに、以下の様な理由から、多くのホテル・各種会館では、廃棄物処理業者の見直しを先送りにしてしまいがちのようです。

ホテル・各種会館が、廃棄物処理の見直しを先送りにしてしまう理由の例
  • ・昔からやってもらっているので、今さら説明するのも面倒だ
  • ・実は法令に違反してるかもしれないので、他の業者に現場を見てもらうだけでも怖い。
  • ・今まで一度も処理業者を見直したことがない。
  • ・見直そうにも、他の業者を知らない。

見直しを行わなければ、廃棄物処理業者に適切な要求ができません。
そのため、悩みを抱えたまま年月を経てしまうホテル・各種会館の方が多いのも事実でしょう。

是非一度、「廃棄物処理の見直し」をすることをお勧めします。
毎日のようにお客様企業の廃棄物処理の見直しを実施している私たちが確実に言い切れること。
それは、見直しは、必ず成功するということです。

見直しは、特別な秘訣があるわけではありません。
また、そんなに難しいものでもありません。
以下に、見直しのステップをお伝えします。

廃棄物処理の見直し
1 準備
契約書・書類の例 契約書・書類の例 まず最初に、管理している物件を一つ選び、ここ一年間、廃棄物処理業者から届いた書類のうち、排出された廃棄物の種類と量を記した書類、及び締結している契約書をご用意ください。
どういった種類のごみがどれ位出ていて、それらのごみがどこで処理されているかを把握することから見直しは始まります。
これらのデータが手元にない場合は、既存の業者に問い合わせてみましょう。
2 検証
ごみ置き場の例 ごみ置き場の例

毎日出ているごみを、実際に検証してみましょう。
検証は、実に簡単です。

検証の流れ
  • 全ての種類のごみについて、適正に業者と契約しているか確認します。
  • 契約の確認と共に、マニフェスト伝票などが発行されているかどうかを確認します。
  • ゴミの袋数をカウントしておき、後で来る伝票とつけあわせて確認します。

「え、これだけなの?」と驚かれるかもしれません。
ですが、これだけの検証で以下のような事実を把握できることも珍しくありません。

簡単な検証だけで、浮かび上がってくる事実の例
  • ・一般廃棄物と産業廃棄物が一緒に収集運搬されていた。
  • ・契約していない業者が、紙類やビン・缶類などを収集していた。
  • ・産業廃棄物扱いとするべき廃棄物が収集されているのに、マニフェスト伝票が未発行であった。
  • ・マニフェスト伝票を発行するべき一般廃棄物が排出されているのに、未発行であった。
  • ・請求書と実数量と実績データの3者をつけわせてみると、明らかな矛盾が生じた。

このプロセスを自分達で行うだけでも、コスト削減になる可能性は十分あります。
また、私たちのようなプロの業者が見直しに参加する場合、ここには書ききれない程の多くの観点から見直しを行うことが可能です。

3 分析・改善
分析・改善

ホテル・各種会館様においては、以下3つの観点から分析・改善を行うと、有効な結果が出てきます。

【1】各セクション、テナントへの啓蒙活動 ホテル・各種会館の特徴として、各セクション、テナントが全く違う種類ごみを排出すること、及びアルバイトを含む多くの従業員が排出することがあげられます。
そのため、「各セクション、テナント様に対して、どの程度廃棄物に関するルールが徹底されているか?」という部分を分析することが実に重要になってきます。ルールが徹底されていない場合は、分別もおそろかになり、結果としてリサイクルへの取り組みも不十分で、法令上の実施事項も滞ってしまいがちになります。その結果、廃棄物に関しての管理ができなくなるというパターンが少なくありません。
もしここが不十分な場合は、手間はかかりますが、各セクション、テナント様を対象としてセミナーを開催したり、廃棄物に関する資料を作成して配布する、といった啓蒙活動を実施することをお勧めします。

【2】紙ごみのリサイクル ホテル・各種会館の次の特徴。それは、色々な種類の紙ごみが大量に発生していることです。
梱包材として使用する段ボールや、各種イベントで発生するカタログ類や資料類といった資料類。また宿泊者名簿を始めとした簡単に処理できない紙類などが、実は適切にリサイクルされていないことが少なくありません。
これらの紙類は、100%リサイクルさせることが可能です。
これらへ取り組むことにより、リサイクル率を向上させるだけでなく、コスト削減を図れる場合も少なくありません。

【3】コンプライアンス まず基本的な問題として、東京都の見解で「産業廃棄物」として処理を行うべき廃棄物は、「産業廃棄物」と認識することから始めてください。
「産業廃棄物」に関しては、契約書の締結はもちろんのこと、マニフェスト伝票の発行、及び年次の実績報告が義務付けられています。未実施の場合は、早急に実施するべきです。
また、東京23区内にあるホテル・各種会館の多くは、各区の「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に基づき、事業用大規模建築物における再利用計画書」の作成と提出が義務付けられています。
また、同じく事業系一般廃棄物に関してマニフェスト伝票を発行しなければならないケースも少なくありません。それらは東京23区内独特のルールとなるため、対処していないという担当者の方は、一度確認されたほうがいいでしょう。
施設によっては、食品リサイクル法への対応や、容器包装リサイクル法への対応が必要になる業種も少なくありません。こちらも、まずは各行政の窓口まで確認してみましょう。

気を付けるべき関連法令・実施事項
環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
循環型社会形成推進基本法

環境基本法(平成五年法律第九十一号)の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的と法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO048.html
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO104.html
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO112.html
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO087.html
東京都廃棄物条例

廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって都民の健康で快適な生活を確保することを目的とする条例

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10110191.html
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