小冊子

小冊子廃棄物の処理は、企業が好き勝手にできるものではありません。
廃棄物処理法によって厳しく規制されているからです。
例をだしましょう。
「委託基準」と呼ばれているルールがあります。
ざっくりと説明すると、「廃棄物の処理を他者に委託する時に守るルール」です。
「具体的にはどういうルールか？」を説明するよりも、むしろ「このルールに違反するケースはどういうケースか？」を説明したほうがいいかもしれませんね。
例えば、不要物が発生し、それを少し離れた自社の敷地に保管すると決めたとします。

自社ではトラックを持っていないので、お金を払って他社に運搬をお願いしたとします。たったそれだけの行為でも、その他社が廃棄物処理業の許可を受けていないとすると、それだけで違反と取られる可能性は否定できません。警察に逮捕された結果、運搬させた会社、及び運搬した会社の両方が、数億円レベルの罰金が科せられるレベルの罪に問われる可能性があります。"そんなレベル"で、"こんな罰則"を科せられてしまうのが、廃棄物処理法というルールの1つの特徴だといえるでしょう。
そして、廃棄物処理法にはもう1つ、特徴があります。それは、"分かり辛い"ということです。
こちらも、例を上げましょう。
"廃棄物処理法"の最も基本となる部分。何が"廃棄物"に該当するか？といったことです。
ですが、実はその基本的な部分ですら、法律では明快な表現はされていません。
不要物で汚いものはそれで廃棄物になるのか？
新品でも所有権を放棄したらそれで廃棄物になるのか？
そういった問いに正確に答えるのであれば、法令、政令、省令はもとより、通知、通達の類まで押さえておく必要があります。体系的に理解しておかないと、何が廃棄物に該当するかも判別できない。
それが廃棄物処理法のもう一つの特徴です。
要するに分かり辛いのです。
分かり辛いということは、即ち、多くの方が分かっていないということです。
分かっていなくても、順法できていれば問題はありません。
世の中のシステムは、そうなっていることが多いので。
例えば、多くの会社は水質汚濁防止法のことを知らなくても、法違反は犯していません。
多くの会社は、大気汚染防止法の事を知らなくても、法違反は犯していません。
ですが、こと廃棄物処理法に関しては、悲しいことに多くの会社が順法できていません。
当社が知っている限りでも、上場企業、非上場企業に関わらず、多くの企業において、廃棄物処理法が順守できていないのが現実です。
何かがあった場合、罰則を受けるリスクを感じさせるような管理をそのまま続けている会社が少なくないと、私達はここで断言をさせて頂きます。
それでは、廃棄物処理法を守ろうと思った場合、どうすればよいのでしょうか？
まずやるべきは、自社の廃棄物を知るということです。

具体的に表現をすると、どんな廃棄物が、どれくらい出ていて、どう処理されているか？ということを知るべきでしょう。そして次にするべきは、社内のどなたかが、自社の廃棄物処理に関して知っておくべき法的要求事項を学ぶということでしょう。
廃棄物処理法は、確かに難解です。ですが、ここでも私達は断言させて頂きます。
基礎的な勉強をする必要はありますが、自社の廃棄物のみに限定してやるべきことを絞っていけば、どんな方でも理解することはできます。
その2つのステップの後にやるべきこと。それが、廃棄物処理業者への要求です。
廃棄物処理法は、自社だけで順法できるわけではありません。
自社でやるべきことをやった後は、廃棄物処理業者に適切な要求を出し、監視し続けるというプロセスが必要不可欠となります。
私達が理想とする流れ。それは、多くの企業に廃棄物の専門家の方がいらっしゃって、その皆様の要求に答えることにより当社、及び同業他社のレベルが上がり、結果として廃棄物処理業界全体が発展していくことです。
その理想を実現するための小さな一歩として、当社では平成8年5月より、廃棄物処理法の解説を中心とした小冊子を発行し、お客様に提供して参りました。

その後、法的要求事項の変更や、お客様からいただいたご意見を取り入れながら版数を重ね、今回の改訂で第13版を迎えることになりました。当社のお客様はもちろんのこと、行政関係の方をはじめとした業界関係者様、希望される一般市民の皆様に配布し、ご好評をいただいています。
また、最近ではこの小冊子をテキストにした勉強会、セミナーを開催することも増えてきました。今小冊子が世間の人に配布されることにより、結果として適正処理、リサイクルが進展することが私達の喜びです。
興味のある方は、どうぞご一報お願いします。