株式会社要興業 RECYCLING

私は昭和47年、当社の前身となる「藤居商店」を創業しました。翌昭和48年に株式会社要興業を設立しました。創業当初の本社は、豊島区の要町にあった自宅でした。社名である要興業の由来はそこにあります。

創業前、私が19歳の頃(昭和39年)に東京オリンピックがありました。当時は高度経済成長期の中で、日本全体が発展し、東京にも様々な施設ができました。その中で人も増え、廃棄物もまた大量に増えました。
その頃は運送業が流行っており、私も自らトラックを運転して運送業を請け負っていました。そんな中でごみの片付けを依頼されたことがきっかけで、廃棄物を運搬するという活動、いわゆるごみ屋さんを始めました。

当時は廃棄物処理に関する許可制度もなく、法整備が遅れていました。東京都内のごみは満足に処理されているとはいえず、不法投棄だらけという印象でした。
そこで、廃棄物をトラックで運搬する事業者として、私と友人の3人で会社を設立しました。
やがて形が変わり、兄2人と姉1人の兄弟4人で会社を運営していくようになりました。
私が社長としてまとめ、兄2人は営業活動や運搬業務を、姉が経理や総務関係など事務全般を担当していました。まさに兄弟4人で力を合わせて作り上げてきた会社と言えます。

当時はちょうど第一次オイルショックが起こった時期で、石油の値段が大幅に値上がりしました。その影響で、スタンドで満足に給油できないこともありましたね。また、都内に焼却施設はほとんどなく、都内にある「夢の島」という埋立地や埼玉など都外の処分施設に都内のごみがいっている状況でした。

そんな中で、ひたすらごみを運搬しながら、自ら営業活動を積極的に行い、今に続く大口のお客様とのつながりもできました。トラックの駐車場や、業務の中心となる事務所は足立区に設置し、自宅兼本社と足立区の事務所を行ったり来たりする生活が続きました。
法律も徐々に整備されていき、産業廃棄物や一般廃棄物に関する業の許可制度が始まると、私たちもすぐに対応し、許可を取得しました。

会社としての形は徐々にできあがっていきました。足立区の事務所や車両基地を整備し、ドライバーを増やしました。仕事も車両も少しずつ増えていきました。バブル経済が始まると、都内には高層ビルが次々とできあがっていきます。そこでビルのオーナー企業様からお仕事をいただく機会も増え、当社は大きく発展していきます。

当社が成長できた理由のひとつは、多くのトラックを所有していたことです。運搬能力には自信がありました。またパッカー車をこの頃導入したのですが、同業他社と比べても早い動きだったと思います。最初は、今まで使っていたダンプ車の方が良いだろうと、あまり期待していなかったのですが、いざ試してみると大変優秀でした。ダンプ車よりも早く収集できる上、運搬量も多く、ドライバーの操作も楽です。思い切って導入を決定しました。
この頃には仕事の仕組みも大きく変わっていきました。事務所にはPCを導入しました。当時、大企業でも2人で1台程度しか導入していない中、複数台導入し、伝票の作成や表計算に活用しました。私自らも使いました。当時のPCは今のように薄くなく、かなり大型でしたね。

また、この頃から人員拡大や福利厚生に一層力を入れていきました。従業員がより満足できるように就業規則や賃金規定を整え、保険など普段見えない部分も整備しました。社員旅行や新年会などの社内行事もこの頃始めました。労働に見合うだけの報酬を得てもらい、かつ色々なイベントを行うことにより、社内の団結を高めることができました。最初は従業員数も少なく、新年会はこぢんまりとした会場で開催していましたが、現在はホテルにて数百人規模で開催しています。

平成に入ると、当社はリサイクルセンターを開設し、中間処理業にも進出していきます。きっかけは、千葉県の中間処理施設に行ったことでした。そこで見たのは、缶を圧縮して固めたものでした。当時、空き缶はリサイクルの仕組みが確立されていませんでした。この方式であれば、今まで処分していた空き缶をリサイクルに回すことができると考えました。そして、東京23区で他社に先駆けてビン・缶の中間処理施設を平成4年に開設しました。それが千住リサイクルセンターです。

リサイクルセンターの開設にあたって重要なのは、土地です。少ない機会を逃さないように、前々からアンテナを張っていました。もちろん土地を遊ばせてしまうリスクもありますが、仕掛けていかないと話は進みません。この時期は、自分の全財産を失ってもいい覚悟で土地を先に確保し、挑戦しましたね。

その後も当社は、中間処理施設を次々に開設させていきます。全て時代の要請でした。社会全体が、できるだけリサイクルしましょうという、循環型社会へと徐々に変化していきます。そういった中でお客様から営業に対して、こういったことができないかと、次々お話をいただくわけです。
ご要望にお応えし、紙や機密書類、発泡スチロールを扱う入谷リサイクルセンターや、粗大ごみを扱う鹿浜リサイクルセンターなど、新たな工場を開設していきます。また、医療系廃棄物や機密書類を専門に扱う運搬車両も導入します。もちろん、成功ばかりではありません。食品リサイクルの要望を多く受け、自社工場で食品リサイクル事業に挑戦しましたが、最終的には撤退することになります。現在では当社が出資している他社工場にて適切にリサイクルしています。当社のリサイクルセンターと事業内容の拡大に伴い、収集したものを自社工場に持っていき、できるだけリサイクルするという形に変わっていきました。

その結果、私たちの業務が社会全体のリサイクルにつながる状態になりました。
お客様や世の中の要望に対して、適切なタイミングで対応することができたと自負しております。

ここで、当社の経営理念をご紹介します。「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」です。その理念に則り、廃棄物処理法の情報をまとめた「東京の廃棄物処理とリサイクル」という小冊子を1996年に発行しました。発行当初は、当社のドライバーに廃棄物処理法を啓発するためのものでした。その後版数を重ね、最新版の第14版は、お客様の廃棄物管理をお助けするものとして提供しています。

その後も当社は順調に成長を続けました。ここ10数年で、自らの成長に加え、他社のM&Aや出資も行い、都内有数の廃棄物処理業者になりました。新鹿浜リサイクルセンターや板橋リサイクルセンターを新たに開設し、東京23区の自治体から不燃物のリサイクルを請け負うようになりました。一般家庭から排出される、従来は埋め立てられている不燃物を、徹底した選別によって資源化しています。
そして平成29年、東京証券取引所市場第二部への上場を果たすことができました。

最後に、これからの要興業についてお話します。
現在では、売上高約119億円、収集運搬車両台数450台、従業員数807名、事業用地約11,000坪(いずれも令和4年3月末時点の連結実績)の規模を誇ります。50年前にトラック1台で始めた事業がここまで大きくなるとは、感慨深いです。
ですが、これで終わりではありません。上場して実感したのは、まだまだ業界全体の知名度が足りず、上場会社数も少ないということです。廃棄物業界は発展途上です。今後も循環型社会に貢献してまいります。