株式会社要興業 RECYCLING

サステナビリティ

課題等への取組

サステナビリティへの取組にあたっては、SASBスタンダードのフレームワーク・基準を活用して選定した4つのマテリアリティに向けた取組を進めています。サステナビリティ基本方針に則り、サステナビリティ委員会にて選定した4つのマテリアリティに関する取組は以下の通りです。
加えて、ここでは、全企業に共通の課題とされている「人材育成」、昨今、企業が取組むべき課題としての「人権」、従前よりCSR活動として重視してきた「コミュニティへの参画・発展」についても掲載いたします。

BCP

廃棄物の処理は、社会のインフラストラクチャーです。コロナ禍の緊急事態宣言時においても、政府が定めた基本的対処方針により、国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められてきました。新型コロナウイルス感染症が5類感染症となった現在でも、事業継続のため、自主的な感染防止対策を継続しています。
また、当社が策定しているBCPにおいては、首都直下地震と荒川洪水を想定して、様々な対策を実施しています。
  • 2025-09-30 BCP Windows 11への移行とサイバーセキュリティ強化の取組



    社内のPC環境について、Windows 10のサポート終了を見据え、9月までにすべての端末をWindows 11へ移行しました。
    これに伴い、今後ますます多様化・高度化するサイバー脅威に備えるため、EDR(Endpoint Detection and Response) を導入し、ウイルス対策ソフトも刷新しています。
    また、攻撃対象となり得るホームページ等の脆弱性診断を実施し、必要な対策を講じました。
    Microsoft 365を活用し、公開・非公開情報の収集を継続することで、社員のセキュリティ意識向上にも取組んでいます。
    現代のビジネス環境においては、自社のBCP(事業継続計画)だけでは十分とは言えません。
    複雑に絡み合うサプライチェーンの中で、いずれか一社がサイバー攻撃を受けることで、全体のビジネスシステムが 機能不全に陥るリスクも存在します。
    社会インフラの一端を担う当社としては、「感染しない」ことはもちろん、「感染させない」ことにも重点を置き、 今後もより一層のセキュリティ対策を推進してまいります。

  • 2025-09-01 BCP 全社一斉の防災訓練を行いました



    今年も全社一斉の防災訓練を行いました。震度6強の地震発生時を想定し、落下物に注意しながら、身を低くしてまずは安全を確保。
    地震が収まった後、集合場所へ避難しました。
    併せて避難経路や避難場所の確認、AED・消火器・担架設置場所の確認、担架の組み立てや使用手順の確認、防災備品保管場所の確認等も行いました。

  • 2025-07-02 BCP リサイクルセンターの自衛消防訓練



    今年度も、足立支社と全てのリサイクルセンターで火災を想定した自衛消防訓練を行いました。

  • 2025-07-01 BCP 基幹システムのバックアップテスト



    基幹システムの停止を想定し、バックアップからシステムを復旧させるテストを実施しました。問題なく復旧させることができました。

  • 2025-06-11 BCP 水害を想定した車両避難訓練



    大規模な水害を想定した収集運搬車両の避難訓練を繰り返し実施しています。避難場所は、東京都足立区入谷の当社駐車場。水害時に備えて約50cmの盛土を施しており、自社車両を一定数集結できるキャパシティを備えています。
    想定台数通り駐車できるかどうかは、誘導スタッフとドライバーの腕にかかっています。収集運搬先の現場から駐車場に集まってくる「車両」と乗っている「ドライバ―」は、訓練のたびに順番が入れ替わります。誘導者が違っても、どの車両に乗った誰が、どの順番で戻ってきても、想定通りに駐車できるか、検証も兼ねた訓練を続けています。
    今回も無事、想定通りの台数の車両を駐車場に避難させることができました。水害時でも、より多くの働く車両を守り、可能な限り収集運搬を止めずに済むよう、これからも訓練を続けていきます。

サステナビリティに関する考え方及び取組

マテリアリティ BCP
ガバナンス リスクマネジメント委員会にてリスク管理
取締役会にて監督
戦略 〈リスク〉震災やパンデミック発生による緊急事態に遭遇した際に事業が継
続不能となるリスク、もしくは被害が甚大となるリスク

〈機会〉緊急時のリーディングカンパニー化や他社に先駆けた復旧によるビ
ジネスチャンス獲得

〈対策〉BCPの周知と緊急時の柔軟な対応
パンデミック(コロナ禍)に際しては、代表取締役会長をヘッドとするPTに
よる各種対策を実施
リスク管理 「事業継続リスク」としてリスクマネジメント委員会にてリスク管理
主管
部署にて四半期毎のPDCA継続
取締役会および総合経営幹部会あて報告
指標 【パンデミック】
事業休止期間
【地震】
目標復旧時間
【水害】
目標復旧時間
目標 発生なし 被災状況を勘案して
決定
(仮:交通網の復旧
初期となる7日間で被
災ごみ収集開始)
3日間
実績 2025年3月期の実績はこちら