株式会社要興業 RECYCLING
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業績・財務ハイライト
2026年3月期 決算説明会 書き起こし
■ ご挨拶
本日は、ご参加頂きまして誠にありがとうございます。株式会社要興業、代表取締役社長 木納孝でございます。これより、2026年3月期 決算についてのご報告をさせていただきます。
■ (スライド1)目次
本日ご説明させていただきますのは、2026年3月期の連結業績、株主様への利益還元、2026年3月期までの中期経営計画の実績、2027年3月期連結業績予想及び2026年3月期のトピックスでございます。
■ (スライド2)2026年3月期の売上・利益
2026年3月期の業績は、前期に比べて増収増益となりました。売上高は149億4900万円と、前期比で3％の増収となりました。営業利益が21億1300万円、経常利益が22億6400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7900万円となりました。
■ (スライド3)当社グループの紹介
■ (スライド4)会社概要
当社グループは、現会長の藤居秀三が創業し、業歴は54年になります。要興業と子会社である株式会社ヨドセイのグループとなります。
■ (スライド5)拠点図・グループ会社・出資先企業
拠点図でございます。当社グループの根幹である廃棄物の収集運搬と処分は、主に東京23区を商圏としております。そのため、当社の拠点も東京23区に集中させております。当社直営のリサイクルセンターと車両基地だけでも合わせると23区内に30箇所近い拠点を構えております。現在、約12,000坪の用地で事業を展開しております。
■ (スライド6)2026年3月期 連結業績
それでは、2026年3月期の連結業績を説明させて頂きます。
■ (スライド7)当社のビジネスフロー
こちらのスライドは簡単なビジネスフローでございます。当社グループは総合廃棄物処理業の単一セグメントですが、事業区分では表記のように３つに分かれます。収集運搬・処分事業は、当社のメイン事業であります。この事業での売上は、事業者から頂く収集運搬費と処分費であります。2つ目の事業は、リサイクル事業でございます。この事業は、収集運搬・処分事業、行政受託事業で扱った廃棄物を再資源化し、メーカー等へ販売いたします。3つ目の事業は、行政受託事業でございます。行政受託事業においては、東京23区の各区から頂く手数料が売上となります。
■ (スライド8)事業区分別の売上高構成
2026年3月期の事業区分別の売上割合は、収集運搬処分事業が68％、リサイクル事業が9％、行政受託事業が23％となりました。
■ (スライド9)収集運搬・処分事業の概況
それではまず、当社の根幹事業であり、売上の68％を占める収集運搬処分事業の概況を説明いたします。
■ (スライド10)収集運搬・処分事業の概況
収集運搬・処分事業の売上は102億2700万円で前期比3.6％の増収となりました。顧客ニーズに合致する営業活動の継続及び収集量の増加等により売上は拡大いたしました。
■ (スライド11)収集運搬・処分事業の概況
車両台数は連結で477台でございます。安全に効率よく運ぶために様々なタイプの車両に様々な設備を搭載しております。
■ (スライド12)収集運搬・処分事業の概況
こちらが、収集した廃棄物を持ち込む先のうち、当社で運営するリサイクルセンター、出資先の処分場、東京23区清掃一部事務組合が運営する清掃工場でございます。より多くの廃棄物を再資源化するべく、自社のリサイクルセンターで扱う品目を増やし、新しい設備を導入し、提携先の処分場を開拓しております。
■ (スライド13)収集運搬・処分事業の概況
より短い距離でより多くの廃棄物を運ぶことが利益額の最大化につながります。東京23区内にエリアを絞って効率的な回収ルート設定をはかり、生産性の向上を図る活動を路線化と呼んでおります。2026年3月末時点で定期回収現場数は8235箇所で、2025年3月末時点より61か所増えております。
■ (スライド14)収集運搬・処分事業の概況
営業活動は、継続・推進しております。2026年3月末時点で顧客数は3848社となりました。こちらは2025年3月末時点より53社増えております。収集運搬処分事業の概況は以上でございます。
■ (スライド15)リサイクル事業の概況
次は、売上の9％を占めるリサイクル事業の概況を説明いたします。
■ (スライド16)リサイクル事業の概況
リサイクル事業の売上は、資源相場が下落したこと等で、13億3900万円と前期比4.2%の減収となりました。
■ (スライド17)リサイクル事業の概況
リサイクル事業は、収集運搬・処分事業、行政受託事業で発生した廃棄物を加工し、再資源化して販売する事業となります。
■ (スライド18)リサイクル事業の概況
多くの廃棄物は当社のリサイクルセンターで加工し、スライドのような荷姿にして販売しております。ここまでがリサイクル事業の概況でございます。
■ (スライド19)行政受託事業の概況
次は、売上の23％を占める行政受託事業の概況を説明いたします。
■ (スライド20)行政受託事業の概況
行政受託事業の売上は33億8100万円と前期比4.7％の増収となりました。新たに東京都大田区より家庭系プラスチックの処理事業を受託したことも売上の拡大に寄与しております。
■ (スライド21)行政受託事業の概況
行政受託事業は、大きく２つに分類することができます。一つ目が、子会社が行っている家庭ごみの収集運搬でございます。各区より委託を受けて、家庭のゴミを収集しております。
■ (スライド22)行政受託事業の概況
23区内の家庭ごみを収集する車両でございます。このような車両を使い、家庭ごみを収集しております。
■ (スライド23)行政受託事業の概況
次が、主に要興業で行っております家庭ごみの再資源化でございます。
■ (スライド24)行政受託事業の概況
要興業のリサイクルセンターで扱う資源物は、不燃物、資源として出されているもの、容器包装プラスチック、製品プラスチック等となります。
■ (スライド25)行政受託事業の概況
不燃ごみの資源化事業は、当社のリサイクルセンターで選別した後にアライアンス先へ搬出し、再資源化する事業でございます。従来は最終埋立に回るモノを、再生して資源としてよみがえらせる事業となります。
■ (スライド26)行政受託事業の概況
こちらは家庭系プラスチックの選別・圧縮事業のスライドでございます。千住、鹿浜、城南島の各リサイクルセンターにおいて順調に事業を営んでおります。ここまでが行政受託事業の概況であり、事業区分別の概況でございます。
■ (スライド27)売上高の推移
全体の売上高の推移となります。スライドのように増収が続いております。2022年3月期と比べると25.2%の増収となりました。
■ (スライド28)利益額の推移
営業利益は21億1300万円で前期比0.2%の増益、経常利益は22億6400万円で4.5％の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は15億7900万円で4.3%の増益となりました。
■ (スライド29)連結貸借対照表
貸借対照表については、表記の通りでございます。自己資本比率は80.9%となりました。資産、負債の状況は、決算短信の通りでございます。
■ (スライド30)キャッシュフロー（2026年3月期）
キャッシュフローの状況でございます。現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高に比べ11億5200万円増加し、58億2500万円となりました。詳細は決算短信に記載の通りでございます。2026年3月期の連結業績につきましては、以上でございます。
■ (スライド31)株主様への利益還元
続きまして、株主様への利益還元でございます。
■ (スライド32)配当
株主様への利益還元の一つの施策である配当に関しましてお伝えいたします。当社は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主の皆様への還元の最適バランスであると考えております。2026年3月期の配当は、前期より1円増配の29円といたしました。
■ (スライド33)2026年3月期までの中期経営計画の実績
2026年3月期までの中期経営計画の実績でございます。
■ (スライド34)2026年3月期までの中期経営計画の実績
当社グループは、創業50周年を迎えたことを期に、2024年3月期から2026年3月期までの3年間を更なる成長のステップとして、主力3事業に加え、積極的な情報投資と企業連携を通じ、売上高150億円、ROE８％を目指してまいりました。
■ (スライド35)2026年3月期までの中期経営計画の実績
2026年3月期を終えるにあたり、売上高は149億4900万円、ROEは7.8％と、目標値には一歩及びませんでしたが、3年間の主な数値といたしまして、売上高は19億2000万円増加、経常利益で4億7800万円増加、自己資本におきましては、34億800万円の増加となりました。 今年度から始まる新たな中期経営計画は現在策定中であり、策定次第速やかに開示致します。
■ (スライド36)2027年3月期 連結業績予想
2027年3月期 業績予想でございます。
■ (スライド37)2027年3月期 連結業績予想
売上高は155億7500万円を見込んでおります。①事業区分別の売上は、収集運搬・処分事業では営業活動を積極的に展開し、顧客数の伸びは見込まれる為、前期比4.4％増の106億8100万円を、リサイクル事業では、資源相場の現時点での水準を踏まえて予算を策定し、前期比3.7％増の13億8900万円を、行政受託事業では不燃事業及び子会社の雇上業務価格改定も踏まえ、前期比3.6％増の35億400万円を計画しております。利益につきましては、営業利益は21億8800万円、経常利益22億4400万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億3600万円を見込んでおります。
■ (スライド38)2026年3月期 トピックス
続きまして、本日最後となる2026年3月期のトピックスでございます。
■ (スライド39)2026年3月期 トピックス
粗大ごみの処理施設である鹿浜リサイクルセンターは順調に稼働しております。更なる拡大を目指し、2025年6月には隣接する土地と建物を購入し、全体の面積は1,516坪となりました。今後も必要に応じて設備投資を行うリサイクルセンターであります。
■ (スライド40)2026年3月期 トピックス
行政受託事業を担う板橋リサイクルセンターでございます。スライドにありますのは一般家庭から排出される不燃ごみを資源化する事業であり、板橋リサイクルセンター他で東京23区のうち6区から委託されており、現在でも数区から問い合わせが続いております。粗大ごみ処理事業・プラスチック選別圧縮事業と併せて行政受託事業の処分事業は「官から民への」風潮もあり伸びしろのある事業と考えております。
■ (スライド41)2026年3月期 トピックス
2026年3月期の設備投資額は、総額で11億7900万円でありました。そのうち一番大きな額を占めたのがスライドにあります子会社ヨドセイの、築後60年以上を経過し老朽化した、本社及び池袋事業所の建て替えでございます。敷地内では現在も工事を進めており、2026年10月の竣工を予定しております。
■ (スライド42)2026年3月期 トピックス
2026年3月期も、安全運転への様々な取組を実施しております。継続的に実施しているドライブレコーダーを活用しての指導等、また自社のみならず地域の模範となるべく交通安全運動へも参加しております。
■ (スライド43)2026年3月期 トピックス
廃棄物の処理は都市を支えるインフラストラクチャーと認識しております。その廃棄物の収集運搬と処分を継続すべく、当社では様々な想定のもとで訓練を行っております。2025年は6月と10月に車両の避難訓練を行いました。また9月には大地震を想定とした全社一斉訓練も実施しております。これらの訓練の実施状況を踏まえ、適宜BCP、事業継続計画をリニューアルしております。本日の説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
■ (スライド44)ご注意事項
本説明および資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、資料作成時点において当社が入手している情報から判断した仮定・所信に基づく見込みです。経済動向などに関わるリスクや不確実性を含んでいますので、当社がその実現をお約束する趣旨のものではございません。実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。
■ Q＆A
それではこれより質疑応答に移らせていただきます。
Q&Aでいただいたご質問を読ませていただきます。
中期経営計画に記載があった情報化投資について詳しく教えてください。こういったご質問です。
木納社長
中期経営計画の方にも謳っておりました、情報化投資について説明をしてほしいというご質問と受け止め、ご回答申し上げます。
さらなる業績拡大と経営効率化のために、情報化への投資を積極的に実施していくことを主眼としております。
具体的には基幹システムの拡充、それから収集運搬処分事業では、蓄積したデータの活用による路線化の推進、また行政受託事業では、搬入量の随時把握による業務効率化の推進、そして電子契約書、ウェブ請求書の導入の拡大への対応と、具体的には、このような流れを主題として取り組んでまいりました。
そして、事業の拡大と経営効率化を図るために、この中期計画の時にも謳っておるんですけれども、基幹システムが相当膨らんできて、いろいろと課題も残った関係でこの再構築のプロジェクトを2023年1月より開始し、いよいよ今年度、2026年度中に完成する予定でございます。
投資額も当社の取締役会できちんとその時に承認し、今年度の完成に向けて最後の大詰めということで、ご理解賜ればと思います。
以上、ご回答申し上げます。
Q&Aでのご質問ありがとうございました。
■ ご挨拶
最後に改めまして、本日の登壇者よりご挨拶をさせていただきます。
ご多忙の中でのご参加、誠にありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
これをもちまして、株式会社要興業2026年3月期決算説明会を終了とさせていただきます。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
2026年6月24日 第54期 定時株主総会 書き起こし
■ 開会
【社長 木納】皆様おはようございます。
代表取締役社長の木納 孝です。
本日は、お忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
私が本日の議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから、株式会社要興業第54期定時株主総会を開会いたします。
本総会の議事運営につきましては、議長である私の指示に従っていただきますよう、ご出席の皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日の会議の目的事項は、招集ご通知に記載のとおりでございますが、まず、報告事項の報告を行い、引き続き、本日の決議事項を一括して上程し、説明させていただいた上で、ご審議をお願いすることといたします。したがいまして、ご質問等につきましては、報告事項および決議事項の説明後にお受けいたします。
それでは、まず本日の総会の議決権につきまして、事務局よりご報告いたします。
■ 議決権個数報告
【事務局】本総会において、議決権を有する株主数は 1,593名、その議決権数は 158,694個であります。
本日、只今までにご出席の株主数の合計は、議決権行使書およびインターネットにてご提出頂きました方を含めまして、706名、その議決権数は、140,482個であります。したがいまして、本日の全議案をご審議頂くのに必要な定足数を満たしておりますことをご報告申しあげます。
■ 監査報告
【社長 木納】なお、会計監査人および監査役会の監査報告につきましては、連結計算書類の監査結果を含め、当社ウェブサイトにて提供している「招集ご通知及び株主総会資料」に記載のとおり、指摘すべき事項がありませんので、改めての報告を省略させていただきます。
■ 報告事項
【社長 木納】それでは、本日の報告事項である、第54期事業報告、連結計算書類及び計算書類の概要並びに対処すべき課題のご報告と、決議事項の上程をナレーションにより、おこなわせて頂きます。
はじめに、第54期事業報告の概要についてご報告いたします。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く廃棄物処理業界においては、循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現に向けた資源の有効利用化促進と、環境規制の強化に則した事業活動に対する社会的要求の高まりにより、環境配慮型経営への変革と実践が求められております。
このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組みを進め、業容拡大に取り組んでまいりました。
売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。
利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は149億4千9百万円（前年同期比4億4千2百万円プラスの3.0％増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は次のとおりであります。
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量の増加等により、前期に比べ3.6％増の102億2千7百万円、リサイクル事業は、資源相場が昨年に比べ下落したため、前期に比べ4.2％減の13億3千9百万円、行政受託事業は、新たに開始した受託事業が寄与したことで、前期に比べ4.7％増の33億8千1百万円となりました。
営業利益は21億1千3百万円（前年同期比4百万円プラス of 0.2％増）、経常利益は22億6千4百万円（前年同期比9千6百万円プラスの4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千9百万円（前年同期比6千5百万円プラスの4.3％増）となりました。
当連結会計年度中の設備投資は、総額11億7千9百万円となりました。当連結会計年度中に完成した主要な設備等は、子会社である株式会社ヨドセイの本社建築工事で7億3千9百万円、新規リース契約 収集車両22台で2億5千4百万円、鹿浜リサイクルセンター隣接土地・建物で7千9百万円、京浜島車両センター施設工事で7千4百万円等となっております。
なお、当連結会計年度において継続中の主要な設備等は、ございません。
また、株式会社ヨドセイ本社建築工事にかかる設備投資にあたり、5億円の銀行借り入れを実施しております。
続きまして、連結計算書類について、その概要をご報告いたします。まず連結貸借対照表についてですが、当連結会計年度末における総資産は、257億4千6百万円となり、前期に比べ16億2千万円増加しました。
流動資産は、85億9千9百万円となり、前期に比べ12億7千万円増加しました。
固定資産は171億4千7百万円であり、前期に比べ3億4千9百万円増加しました。
有形固定資産は134億5千8百万円、無形固定資産は1億5千6百万円、投資その他の資産は35億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、49億9百万円となり、前期に比べ3億5千7百万円増加しました。
流動負債は、22億8百万円となり、前期に比べ1千5百万円増加しました。
固定負債は、27億1百万円となり、前期に比べ3億4千1百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、208億3千7百万円となり、前期に比べ12億6千2百万円増加しました。
次に、連結損益計算書については、先ほど、事業報告においてご説明したとおり、増収増益となりました。
連結株主資本等変動計算書および連結注記表は、当社ウェブサイトにて提供している「招集ご通知及び株主総会資料」33ページから41ページに記載のとおりです。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表は当社ウェブサイトにて提供している「招集ご通知及び株主総会資料」42ページから50ページに記載のとおりです。
また、連結計算書類に関する会計監査人および監査役会の監査結果は、先ほどの監査報告のとおりであります。
続きまして、対処すべき課題についてご報告いたします。
当社グループが中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、対処すべき重要な経営課題としては、次の7項目を認識しております。
1番目は、ＢＣＰ（事業継続計画）です。
国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景に鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取り組みの強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。
首都圏直下地震や荒川洪水を想定した対策を講じており、人命最優先を掲げ、反復の避難訓練や防災グッズの拡充等に取り組むとともに、目標復旧時間を定めております。
また、パンデミックに対するＢＣＰとして自主的な感染防止対策を継続し、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のＷｅｂ化を始めとした各種感染症の感染極小化に努めております。
コロナ禍の経験を踏まえて、様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。
2番目は、コンプライアンス体制の充実です。
総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それをさらに充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、毎月開催しているコンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引き続き取り組んでまいります。
なお、ドライバーの法定時間外労働時間他の基準について、当社独自のＫＰＩを設定し、高い次元での労務管理に取り組んでおります。
3番目は、リサイクル技術の向上です。
当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルでありますが、当社のサステナビリティに関する取り組みの中核をなすものです。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。
昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっているとともに、大きなビジネスチャンスとなっております。2019年7月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼動させました。
当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
さらには、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても進めてまいります。
4番目は、資源の市場環境への対応です。
リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙を始めとした資源の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に柔軟に対応してまいります。
5番目は、設備投資です。
当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設を進めております。 さらには、脱炭素社会実現に寄与できる車両を始めとした設備投資も、今後の課題と認識しております。
6番目は、情報化投資です。
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。
すでに営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を実現しました。
インボイス制度への対応や電子請求に関するシステム開発及び電子契約に関するシステム対応を完了し、業務に使用しております。
また、昨今のサイバー攻撃等の増加に対する対応として、情報セキュリティの一層の強化にも取り組んでおります。
なお、当社独自で開発し使用中である、基幹システム（通称「第2要くん」）に関して、社内システムの共通化・お取引先様へのデータ提供の拡充を狙いとして、外部ベンダのシステムを導入した次期システムに移行するための開発プロジェクトを、当該外部ベンダとともに進めております。
7番目は、経営基盤の拡充です。
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すため、次の4つについて重点的に経営基盤の拡充を図ってまいります。
最初に、経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
また、労働集約型のビジネスモデルを営む当社にとって、国内とりわけドライバーの人手不足の厳しい環境に直面しております。地元高校の新卒採用の継続、幅広いチャネルを駆使した積極的な採用活動の強化、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。
次に、既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。
3つ目に、当社グループの事業の柱をなすのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。
そして最後に、事業継続にかかわる観点から、情報流出・サイバーセキュリティリスクへの対応は必須となっております。
当社は、全従業員に対する研修の実施により、情報に対するリテラシーを高めるとともに、リスク管理体制の確認を行い、リスクの把握と対応計画を作成し、保護対策の実施、緊急対応・復旧対応の整備を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、
今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
事業報告のうち、その他の事項につきましては、当社ウェブサイトにて提供している「招集ご通知及び株主総会資料」に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、ご報告いたしました。
■ 決議事項
引き続きまして、本日の株主総会の決議事項である
第1号議案および第2号議案の各議案を上程いたします。
まず、第1号議案は、取締役9名選任の件です。
議案の内容については招集ご通知5ページから8ページに記載のとおりですが、現任の取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものです。
取締役候補者の指名に際しては、経営に携わる者として高度な人格と資質を備え、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の増大に資する者であることを重視しております。
第2号議案は、退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件です。
議案の内容については招集ご通知10ページに記載のとおりですが、取締役木納 孝氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、本議案は、事業報告の「3．会社役員に関する事項」に記載の、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。
以上で決議事項の上程を終わります。
■ 質疑応答
（書き起こしの際、質問、回答共に発言内容を一部修正しております。）
現時点で配当利回りは2.4%程度である。これは概ねスタンダード市場の企業の平均と同程度であるが、今年の4月ぐらいまでは株価が1500円ぐらいをつけていたので、その水準であれば2%を切ることになる。今期の利益予測からすると配当性向30％では増配は見込めない。配当利回りを上げることが株価の上昇に繋がると思われる。そのため、配当について質問をさせて頂きたい。
配当性向について：収益も安定しており、成熟期にある当社にとって配当性向30％という基準が適正なのかの検討をして頂きたい。そのことが、取締役会等で議論されているのか。
記念配当について： 次期（第55期）という節目において、50期時のような記念配当を検討しているか。
中間配当の実施について： 業績が安定しているため、年1回ではなく中間配当の実施を検討できないか。
はい、ありがとうございました。それでは、ただいまのご質問につきまして、3点大きく分けて回答いたします。一つは配当性向、配当の水準についてのご意見をいただきましたので、当社の方針を含めての回答。2点目は、配当利回りについてもしっかり認識をし、株価の向上などについても検討を、というお話。3点目は、前期には区切りの期として記念配当ということもございましたが、次期ちょうど55期を迎えるにあたって、そのあたりの検討はされているのか、並びに業績も好水準ですので、中間配当を検討しているのか、ということについて回答申し上げます。
まず、配当方針について整理いたします。配当は株主様への利益還元のための最も重要な事項であることから、当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。ご質問にございましたように、その水準は上場時に上場企業の平均の配当性向が30%程度ということをベースにして現在継続中ではございますが、すでにお知らせの通り、前期におきましては、その水準を維持しつつ、さらに1円増配の29円とさせていただいた次第でございます。
ただいまの株主様のご質問につきましては貴重なご意見と捉えまして、現行では市場の平均水準、確かに全国的な上場企業の配当性向が当社が上場したときに比べて35%近くまで上がっているということは十分認識しております。今期以降の配当性向の捉え方につきましても、再度、取締役会でよく議論をして、株主様への還元を安定的、継続的にできるように、お示しするような動きとしてまいりたいと思います。
また、今の配当利回りの件につきましても、現時点では株価が1,200円前後、時期により1,500円ぐらいの際の利回りのお話もいただきましたが、株価につきましては市場における当社の評価でございます。当社といたしましては株価に直結すると言われておりますPBRにつきまして、しっかりと高めていく、すなわち、現時点ではROEの水準を高めていくような企業努力を第一に考えています。
当社といたしましては売上高をしっかり上げて、しっかりした利益率を高めていくことがROEに繋がっていくということでございます。そこについては業績の向上、もちろんコンプライアンスに留意した業績の向上を図りつつ、市場の評価を求めていきたいと思いますので、ご理解賜ればと思います。
それから3点目の記念配当、並びに中間配当についてはどうかという件にお答えいたします。記念配当につきましては、本日の株主様のご意見を貴重なご意見として受け止めさせていただきました。ちょうど前期が終わった段階でございますので、これから取締役会でまた検討をさせていただきます。また中間配当につきましても、トータルでは非常に業績の好調さは続いておりますが、その必要性についても同じように、本日の貴重なご意見を賜り、以降の取締役会に検討をして、お答えを出させていただきたいと思っております。以上、ご質問に対する回答とさせていただきます。
家庭ごみ有料化の影響について： 東京23区で検討されている家庭ごみ有料化が実現した場合、貴社のビジネスにどのような影響があるか。
交通規制強化への対応： 生活道路の速度規制が30km/hに強化される中、安全運転の徹底と、収集ノルマの達成という現場のジレンマをどう解消し、教育しているか。
ただいまのご質問につきましては、1つ目は家庭ごみの有料化についてのご質問、2つ目は生活道路の速度規制に対して、当社のドライバーの教育姿勢、実際についてというお話です。1点目は私の方からご回答申し上げ、2点目の生活道路の速度規制につきましては、代表取締役会長の方から回答させていただきます。
まず、家庭ごみの有料化という記事につきましてご回答申し上げます。ご存知の通り、一部ニュースで東京23区におきましても家庭ごみの有料化を検討すべきであるという議論がされたという記事が出ております。現時点では、その後の23区の各区長会におきまして、時期尚早ということで、すぐ条例化ということについては行われないという認識でございます。また、このような情勢ですので、焼却工場の燃料費等の値上がりなどもありまして、本件につきましては、当社としても一つのニュースとして随時ウォッチをしてまいりたいと思っております。
要興業の業績への影響につきましては、当社本体の株式会社要興業は、基本的には事業系の廃棄物を取り扱っております。家庭のごみにつきましては、これも法律で決まっておりまして、市区町村が対応するということで、東京23区でいきますと、当社の連結子会社であります株式会社ヨドセイが家庭ごみの収集を行っております。有料化というお話自体においては、どのようなスキームになるかによりますが、売上がプラスになるのかマイナスになるのかはその時の法令次第であります。いずれにしても影響が出るのは株式会社ヨドセイの方であると認識しております。
現在、東京23区におきましても家庭ごみの収集をしている会社数は約50社でございますが、こちらは受託業務ではなく主体が一般貨物自動車運送業になりますので、距離によりましてその売上が計られるような仕組みになっております。有料化ごみの捉え方によりましては、その支払い先が東京23区が委託しているセクションの中に入り、またその連絡方法等の課題も出てくるかと思います。こちらにつきましては冒頭申し上げましたように、一つのニュースとして引き続きウォッチをしてまいりたいという次第でございます。1点目の質問につきましては以上でございます。
それでは、2点目のご質問、生活道路の制限速度、並びに当社のドライバーの教育状況について、当社代表取締役会長の藤居秀三の方から申し上げます。
藤居秀三でございます。車両の安全管理、走行のコンプライアンスですが、これについては日本で一番安全だと思っております。法定速度をしっかり守って、事故は低減しており、支払保険料も非常に低い。これは当社の自慢とするところでございます。
生活道路30キロ以下はもちろん、幹線道路では当社の車が後ろから来たら道を譲ってしまうぐらいの、スピード規制を徹底的に守らせています。色々な車載機器を積むことによりドライバーを監視、厳しく指導しています。
そのため事故が激減したんですね。それを維持しております。最近起こる事故で目立つのはゴミ収集所での出入りに伴うものです。それ以外は激減しています。
家庭から出てくる燃えないゴミのリサイクルを手掛けています。燃えないゴミの中身って何かというと、重さベースで考えればガラス、陶磁器が圧倒的です。茶碗だとかお皿が割れたりとか。そういうものがあるんですね。それを路盤材にすることで、90％以上のリサイクルができています。板橋リサイクルセンターはそのための施設です。
どうやったら循環型社会を形成できるか。生産、消費、廃棄。それぞれ役割を持ってゴミが出る。それをゴミとして処理せずにリサイクルさせることが重要です。最近は世の中が循環型、リサイクル事業を社会のニーズとして非常に重要だと認識してきた。ですから、もっともっとやっていくんだという風に思っております。
土地の値段も上がってきたのでなかなか工場を作ることができませんが、現状はそういう状況の中で、社会のニーズに対していくら先取りして今後も我々が展開していく、そう思っております。以上です。
それでは他に、ご発言等はございませんでしょうか。いかがでしょうか。
ご質問がないようでございますので、議案の採決に入らせていただきます。
■ 採決
【社長 木納】それでは、第1号議案、取締役9名選任の件を採決いたします。本議案の内容は先ほどご説明した通りです。本議案につきまして、ご賛成の株主の皆様は拍手をお願いいたします。（会場拍手）
ありがとうございました。議決権行使書、及びインターネットなどによるご賛成を合わせ、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案通り承認可決されました。
それでは、第2号議案、退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件を採決いたします。本議案の内容は先ほどご説明した通りです。本議案につきまして、ご賛成の株主の皆様は拍手をお願いいたします。（会場拍手）
ありがとうございました。議決権行使書、及びインターネットなどによるご賛成を合わせ、過半数のご賛成を得ましたので、本議案は原案通り承認可決されました。
以上をもちまして、本総会の議事はすべて終了いたしましたので、本総会を閉会いたします。なお、閉会後ではございますが、新たに社長となりました村木宣彦の方から一言ご挨拶を申し上げます。
この度、社長に就任いたしました村木宣彦と申します。当社を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。その中で当社の強みを活かしながら、着実な成長と安定的な経営によって、企業価値の向上に努めてまいりたいと思います。株主の皆様におかれましては引き続き温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【社長 木納】株主の皆様には、議事進行にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございました。今後とも引き続き変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。